2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
この一つ目に関連してですけれども、推薦候補について、内閣総理大臣に推薦したんだけれども、総会での承認が見送られた、そういう事例というのはどうなっていますか。
この一つ目に関連してですけれども、推薦候補について、内閣総理大臣に推薦したんだけれども、総会での承認が見送られた、そういう事例というのはどうなっていますか。
また、翌一七年の半数改選の際には、推薦候補百五人より多い候補者名簿を事前に示すよう官邸から求められた。これは事実なんでしょうか。
通常は、任期途中に定年等で欠員ができますと、その欠員分について補欠推薦候補を総会で決定して推薦することにしております。二〇一六年、平成二十八年の夏に三人の欠員がございまして、この欠員分につきまして、二〇一六年十月の総会で補欠推薦候補を決定せず、翌年、二〇一七年の半数改選までこの欠員分を持ち越したと、これは事実でございます。
報道によると、塚田国交副大臣は、四月一日、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で挨拶をした。下関北九州道路に関して、国による直轄調査への移行について、安倍総理や麻生副総理が言えないので私がそんたくしたと発言をしたということです。 事業を所管する塚田副大臣の発言は、福岡県知事選挙における利益誘導による選挙利用が問われる大問題であります。
これが全会一致にならなかった大きな要因ですが、確認団体の所属候補者又は推薦団体の推薦候補者であること、かつ政党要件を満たすことと、このようになっているわけですが、これは一般的に言われて、選挙のときによく言われる公認、推薦、支持とかいうこの事柄とここに意味していることは若干違いがあると、あるいは別物だというふうに認識しておりますが、そこの説明をお願いします。
それで、そのやり方でございますけれども、推薦し支持しようとする候補者から推薦候補者とされることの同意書をその当該政治団体が得た上で届出をするということとなります。
改正後の公職選挙法第百五十条第一項において、参議院選挙区選挙における政見放送につきましては、持込みビデオ方式を選択することができる者は、公職選挙法第二百一条の六第一項に規定する確認団体でいわゆる政党要件、先ほど申しました要件を満たすものの所属候補者又は同法二百一条の四第一項に規定する推薦団体でいわゆる政党要件を満たすものの推薦候補者とされているところでございます。
本案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者はみずから政見を録音し又は録画する、いわゆる持込みビデオ方式ができることとするものであります。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
本案は、参議院選挙区選挙の政見放送で、一定要件を満たす政党、確認団体の所属、推薦候補のみに持込みビデオ方式を認めるものです。 そもそも、現行では政見放送の主体が、衆院小選挙区では候補者届出政党、参院選挙区では候補者個人となっています。候補者個人を主体とする選挙に政党要件を持ち込むことは、選挙の性格にかかわりかねません。
本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。
この点ですが、衆議院小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能でありまして、その実績に照らすならば、参議院選挙区選挙においても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいのではないかと思います。
こういった点、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者については、政党に所属している者であればその政党の規律が及んでいると、このように考えられるところでありますし、また政党の推薦候補者でありますれば、実際上は政党が持込みビデオを確認した上で推薦団体となると、このように考えられるわけでありまして、こういった形で国民の一定の支持を受けている政党が関わることで品位を欠く表現がされる懸念
この点、衆議院の小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能となっており、その実績に照らすとすれば、参議院選挙区選挙におきましても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいかと考えております。
ただ、具体的に、生徒の、奨学生の推薦につきましては、各学校が定めます基準にのっとって行うということがされておりますので、推薦基準の提出がされていない場合においては、適正な推薦が行われていることが確認できず、各学校から推薦候補者を推薦いただいても、機構による選考ができないという事態が発生するところでございます。
予算の範囲内でやっておりますけれども、今申し上げましたように、推薦候補者を決定しまして、その枠、二万を超えるケースも対応するということで考えているところでございます。
先般行われた沖縄の名護市の市長選挙で、自公推薦候補が勝利をいたしました。たしか十三日だったと思いますが、沖縄県が国に対して辺野古の工事差止めの提訴をしていたと。これ十三日に那覇地裁が一応これ退けたということになりました。
大阪府の百舌鳥・古市古墳群は、世界文化遺産の推薦候補に選定され、本年一月十九日の閣議で了承されました。これまで、百舌鳥・古市古墳群は、過去三回の落選を受けて、四度目で国内推薦が得られたわけでございますが、改めて、地元住民の皆様、また地元自治体、政府関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
ユネスコ世界文化遺産への新規推薦につきましては、例年、推薦を希望する自治体から文化庁へ推薦書の素案を提出いただき、文化審議会における審査等を経て、政府において推薦候補を一点選定してございます。
ユネスコの世界文化遺産への新規推薦につきましては、例年、文化審議会における審査等を経まして、政府において推薦候補を一件選定し、それをユネスコ世界遺産委員会事務局に九月三十日までに暫定版の推薦書を提出し、さらに翌年の二月一日までに閣議了解を経て正式版の推薦書を提出することとなっております。
今後の予定でございますけれども、文化審議会における審議等を経まして、政府において世界遺産登録への推薦候補を一件選定し、推薦候補として選定された案件につきまして、ユネスコ世界遺産委員会の事務局に対し、本年九月三十日までに推薦書の暫定版を、翌年二月一日までに、閣議了解を経まして推薦書の正式版を提出することとなります。
選挙の告示の五日前に、公職の、まさに権限を持っておられる農林水産大臣が、漁業関係者で、自民党推薦候補者の応援のためという形の文脈で言われているわけでして、実は、ことし一月に似たような問題がありまして、当時の石破幹事長が、たしか名護市長選挙で五百億円の基金の創設の話をしたことがあって、これも問題になりましたが、自民党の幹事長であれば、職務権限という点では直接にはなくて、今回はほかならぬ農水大臣なわけです
選挙の五日前に、公職の農林水産大臣が、その対象となる漁業関係者の選挙の相手候補、相手候補といいますか、自民党推薦候補者の応援のための集会でこういう発言をした。先ほどの石破大臣の選挙期間中の五百億円基金創設の話よりも、現職の大臣が発言したという重みは揺るぎのないものになっています。事実です。 このことについて、選挙部長、見解をお聞かせください。
その市長選挙、一月十九日が投票日だったんですが、その選挙期間中に、自民党の当時幹事長でいらっしゃった石破茂衆議院議員が自民党推薦候補の選挙応援のために名護市に入りまして、その応援演説の中で、五百億円の振興基金構想を打ち上げました。この基金構想には多くの皆さんがびっくりしたわけです。
○星野（一）政府参考人 環境省におきましては、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取り組みを進める中で、専門家で構成される奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を設置し、科学的、専門的見地から推薦候補地域の検討を行ったところであります。その結果、国頭村、大宜味村、東村から成る沖縄島北部を初めとする四地域が選定されました。 山原地域の陸域、河川、海域は、豊かな生物多様性を有する地域であります。
米軍の新基地建設問題が最大の争点となった沖縄名護市長選挙で、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないと公約した稲嶺進市長が、新基地推進を主張した自民党推薦候補を大差で打ち破り、圧勝しました。強圧を用い、札束をちらつかせて基地受け入れを迫った安倍政権の卑劣なやり方に、沖縄は屈しなかったのであります。 政府は、この結果を重く受けとめて、新基地建設をきっぱり断念すべきであります。
○国務大臣（新藤義孝君） この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域、これを世界文化遺産の推薦候補として決定いたしました。この案件は、我が国が鎖国を解いて明治に至って、先行する西欧社会に伍するために産業国家を目指したと、殖産興業そして維新回天ですね。そういうまさに国を大きく動かしたときに主役となった、そういったものについて光を当てようということでございます。
我が党自民党、そして公明党、新党改革推薦候補者が当選をしました。今まで、二〇一〇年の参議院選挙、一〇年の知事選挙、そして今回、民主党は、候補者を推薦、誰も擁立できないということで、今回も不戦敗。
十日に投票日を迎えた前半戦では、自民、民主対決型の北海道、東京、三重、三県の知事選すべてで自民党推薦候補が民主党推薦候補に勝利し、民主党は四十一道府県議会選で第一党の座を一つも獲得できない始末。二十四日に投票日を迎えた後半戦でも、民主党は軒並み伸び悩んで低迷し、並行して行われた愛知六区の補欠選挙では、独自候補も立てられずに不戦敗というありさまでした。